食品OEMは企画から始まる

商品開発の基礎

食品OEMを検討するとき、最初に「どのような商品を製造できるか」「最小ロットはいくつか」「費用はいくらか」といった点を調べる企業は少なくありません。

もちろん、製造条件の確認は重要です。しかし、製造できる商品が、そのまま消費者に選ばれる商品になるとは限りません。

新商品を開発するうえで、製造方法や原料を決める前に考えたいのが「誰に、どのような価値を届ける商品なのか」という点です。

食品OEMは、工場に製造を委託する仕組みですが、商品企画そのものを工場任せにする必要はありません。自社が目指すブランドの方向性を明確にすることで、原料選定や処方開発、価格設定にも一貫性を持たせやすくなります。

本記事では、食品OEMにおける商品コンセプトの考え方から、ブランドづくりを意識した原料・製造先の選び方まで、実務に役立つポイントを紹介します。

食品OEMで最初に考えたい商品コンセプト

商品コンセプトとは、誰に、どのような価値を、どのような形で提供するかを整理したものです。

中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21でも、商品開発において「誰に」「何を」「どのように」を具体化することが重要とされています。

例えば、「抹茶を使った健康食品を作りたい」というアイデアがあったとします。

これだけでは、商品としての方向性はまだ定まっていません。

日常的に抹茶を楽しみたい人に向けた飲料なのか、手軽さを重視する人に向けたスティックタイプなのか、贈答用の高価格帯商品なのかによって、必要な原料や製造方法、包装、販売価格は変わります。

同じ抹茶を使う商品でも、届けたい相手と利用場面が異なれば、適した商品設計も異なるのです。

ターゲットは具体的な利用場面まで考える

ターゲットを設定する際、「健康志向の人」「美容に関心がある女性」といった大まかな分類だけでは、商品開発の判断材料として不十分な場合があります。

例えば、忙しい朝に短時間で飲みたい人と、自宅で時間をかけて飲み物を楽しみたい人では、重視する点が異なります。

前者なら調製の手軽さや携帯性、後者なら風味や飲用体験が重要になるかもしれません。

ターゲットを考える際には、年齢や性別だけでなく、次の点も整理すると具体的な商品像が見えてきます。

  • どのような場面で使用するのか
  • 何に不便や不満を感じているのか
  • 商品を選ぶ際に何を重視するのか
  • どこで購入することを想定しているのか
  • どの程度の価格なら購入を検討するのか

こうした情報は、思い込みだけで決めず、競合商品の調査や想定顧客への聞き取りなどで確かめることが大切です。

商品の特徴とブランドの価値は同じではない

商品開発では、「国産原料を使用」「有機原料を配合」「持ち運びしやすい」といった特徴を考えることがあります。

これらは商品の魅力を伝える要素ですが、それだけでブランドの価値が決まるわけではありません。

重要なのは、その特徴が消費者にとってどのような意味を持つかという点です。

例えば、個包装という特徴は、外出先でも使いやすいことや、使用量を管理しやすいことにつながります。

また、原料の産地や製造背景を明確にすることは、その情報を重視する消費者が商品を選ぶ際の判断材料になります。

ブランドづくりでは、商品の特徴を並べるだけでなく、消費者がその商品を選ぶ理由を考える必要があります。

競合商品と何を差別化するか

新商品を企画する際は、類似商品がすでに販売されているかを調べることも欠かせません。

競合調査では、原料や価格だけでなく、容量、味、包装、販売場所、訴求内容などを比較します。

そのうえで、自社の商品がどのような違いを提供できるかを検討します。

ただし、他社と異なること自体が目的ではありません。

珍しい原料や独特な形状を採用しても、消費者にとって必要性が感じられなければ、購入につながるとは限らないからです。

差別化は、ターゲットが求める価値と結びついていることが重要です。

原料選定はブランドの方向性に合わせる

食品OEMでは、原料の選び方が商品の品質、風味、価格、表示内容などに関係します。

例えば、オーガニックを重視するブランドでは、有機認証の有無や原料の調達条件が重要になります。

一方、日常的に購入しやすい価格を目指すブランドでは、原料価格だけでなく、安定供給や製造時の使いやすさも検討する必要があります。

特定の産地や製法にこだわる場合も、その条件が商品コンセプトと一致しているかを確認します。

原料の魅力だけで選ばない

注目されている原料を使えば、必ず売れる商品になるわけではありません。

原料を選定する際には、次のような点を確認します。

  • 目的とする商品に使用できるか
  • 希望する味や色、食感を実現できるか
  • 必要な品質規格を満たしているか
  • 安定して調達できるか
  • 希望する製造数量に対応できるか
  • 原料価格が商品全体のコストに見合うか

特に食品では、原料の組み合わせによって味や物性が変わることがあります。

原料単体では魅力的でも、実際の処方に組み込むと風味が強すぎたり、加工上の課題が生じたりする場合があります。

そのため、原料選定と処方開発は切り離さず、試作を通じて調整することが大切です。

健康機能の訴求は表示制度も確認する

健康食品やサプリメントでは、原料の特徴と、商品として表示できる内容を区別する必要があります。

例えば、特定の成分を配合していることだけを理由に、疾病の予防や治療などの効果を表示できるわけではありません。

また、機能性表示食品として機能性を表示する場合には、科学的根拠や安全性に関する情報など、制度に基づく対応が必要です。

商品企画の段階から、希望する訴求が食品関連法令や表示制度に適合するかを確認しておくことが重要です。

味・品質・コストのバランスを考える

商品コンセプトが決まっても、その内容をすべて実現できるとは限りません。

特に食品OEMでは、味、品質、原料へのこだわり、販売価格の間で調整が必要になることがあります。

例えば、高価な原料を多く配合すれば、原料費が上がるだけでなく、風味や製造適性にも影響する場合があります。

また、包装にこだわることで商品の魅力を高められる一方、資材費や充填費用が増える可能性もあります。

大切なのは、何を優先し、どこを調整できるのかを明確にすることです。

販売価格から製造条件を考える

商品開発では、製造費用を積み上げてから販売価格を決める方法だけでなく、想定する販売価格から必要なコスト条件を考える方法もあります。

例えば、税込販売価格2,000円の商品を企画する場合でも、直販なのか、小売店や卸売業者を経由するのかによって、製造原価に充てられる金額は異なります。

製造原価だけでなく、物流費、販売手数料、販促費なども考慮する必要があります。

OEMメーカーに相談する際には、希望する販売価格や想定する販売経路を伝えることで、現実的な原料や包装仕様を検討しやすくなります。

OEM製造先は商品に合わせて選ぶ

食品OEMでは、製造先によって対応できる製品形態や設備、最小製造数量、得意分野などが異なります。

錠剤やカプセルを中心に製造する工場と、飲料やゼリー、フリーズドライ食品を扱う工場では、必要な設備や技術が異なります。

また、同じ粉末製品でも、配合、充填、包装の条件によって対応可否が変わることがあります。

そのため、製造先を選ぶ際には、単に「食品OEMに対応しているか」ではなく、開発したい商品に必要な条件を満たしているかを確認することが重要です。

製造先に確認したい項目

初期相談では、次のような情報を整理しておくと話が進めやすくなります。

  • 希望する製品形態と内容量
  • 使用したい原料と配合上の希望
  • 想定する販売国や販売地域
  • 希望する最小製造数量
  • 目標とする製造原価
  • 包装形態やデザイン上の条件
  • 希望する発売時期
  • 必要な品質管理や認証条件

すべてを最初から確定させる必要はありません。

ただし、譲れない条件と調整可能な条件を分けて伝えることで、製造先との認識の違いを減らせます。

一つの工場で対応できるとは限らない

商品によっては、希望する原料や製法、製造数量、包装条件のすべてに対応できる工場が見つからない場合もあります。

そのようなときは、原料や処方、包装仕様を見直すほか、異なる設備や専門分野を持つ製造先を検討することも選択肢になります。

製造先の選定は、商品企画が固まった後の単なる発注作業ではありません。

製造条件を確認しながら商品設計を調整することも、OEM開発の重要な工程です。

商品化の前に確かめたいこと

試作品が完成しても、それだけで商品化の準備が整ったとは限りません。

味や使いやすさに加え、販売時の品質や事業としての採算性を確認する必要があります。

試作品は想定顧客の視点で評価する

社内で好評だった商品でも、想定する顧客が同じように評価するとは限りません。

可能であれば、ターゲットに近い人に試作品を使用してもらい、味、香り、量、使いやすさ、価格に対する印象などを確認します。

評価結果によっては、処方や包装、商品コンセプトそのものを見直すこともあります。

品質と表示を確認する

販売に向けては、商品に応じた品質試験や賞味期限の設定、食品表示の確認が必要です。

使用原料や製造方法、販売形態によって確認事項は異なります。

特に健康食品では、商品の安全性や表示内容に関する確認を、開発の後半まで先送りしないことが大切です。

継続して販売できる条件を整える

発売後の追加製造や原料の安定供給も、商品化前に考えておきたい点です。

初回の製造数量だけでなく、追加発注時の条件、原料の調達期間、包装資材の発注単位などを確認します。

商品を継続して販売するためには、製造できることに加え、無理のない供給体制を整える必要があります。

商品企画を整理するためのチェックリスト

OEMメーカーへ相談する前に、以下の項目を一度整理してみましょう。

  • 誰に届けたい商品なのか
  • どのような場面で使用されるのか
  • 消費者に提供したい価値は何か
  • 競合商品とどのような違いがあるか
  • 必ず使用したい原料や避けたい原料はあるか
  • 希望する味、形状、容量は何か
  • 想定販売価格と販売経路は決まっているか
  • 希望する製造数量と発売時期はいつか
  • 品質や認証、表示に関する条件はあるか

これらを整理しておくことで、製造先との相談が具体的になり、試作段階での手戻りを減らすことにもつながります。

まとめ|製造の前に商品の価値を考える

食品OEMは、製造したい商品の仕様を決め、工場に発注するだけのものではありません。

誰に、どのような価値を届けたいのかを明確にし、その考え方に沿って原料、処方、製造方法、包装、価格を検討することが大切です。

商品コンセプトが明確であれば、開発途中で選択肢が生まれたときにも、判断の基準を持つことができます。

また、製造先の得意分野や設備条件を踏まえて商品設計を調整することで、企画と製造の両面から商品化を進められます。

株式会社ナチュラリンクでは、食品・健康食品の原料調達や商品企画、OEM製造先の選定などを支援しています。

商品コンセプトの段階からご相談いただくことも可能です。新商品の開発や既存商品の見直しをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

参考資料

独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「知って得する商品開発(商品開発プロセス)」

https://j-net21.smrj.go.jp/solution/foods/foodbiztips/tips006.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「第3ステップ:商品コンセプトを構築する」

https://j-net21.smrj.go.jp/solution/org/foods15/step3.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「商品開発・市場開拓のための事業化テストの取り組み方」

https://j-net21.smrj.go.jp/solution/handbook/development/feasibility.html

消費者庁「食品表示法等(法令及び一元化情報)」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act

消費者庁「機能性表示食品について」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims

 

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