食品やサプリメントのOEM開発では、原料の種類や配合量、製造ロットによって製品コストが変わります。
しかし、同じ原料を使用する場合でも、どこから購入するかによって調達条件が変わることをご存じでしょうか。
例えば、日本の原料メーカーが海外にも販売拠点や代理店を持っている場合、海外の販売窓口を通して購入する方法と、日本国内で調達する方法が考えられます。
どちらが適しているかは、価格だけでなく、取引条件や物流、製造場所などによって異なります。
特に日本でOEM製造を行う場合は、原料をどのルートで工場に納入するかが、製品全体のコストや納期に影響します。
この記事では、原料の仕入れルートによって価格や取引条件が変わる理由と、OEM開発で確認したい調達コストの考え方を解説します。
同じ原料でも仕入れ先によって価格は変わる?
同じメーカーが製造した原料でも、購入先によって提示される価格や取引条件が異なる場合があります。
例えば、日本の原料メーカーが海外市場向けに販売代理店を設けているケースです。
海外企業は現地の代理店を通じて原料を購入できますが、日本国内の取引先が同じ原料を購入する場合とは、販売経路や取引条件が異なる可能性があります。
価格差が生じる要因には、次のようなものがあります。
- 販売代理店や商社を含む流通構造
- 発注数量や最低発注数量(MOQ)
- 国内外の輸送費や保管費
- 取引通貨と為替レート
- 支払条件や納入条件
- 販売地域ごとの契約条件
ただし、流通に関わる企業が多いからといって、必ず価格が高くなるわけではありません。
代理店が大量に仕入れることで有利な価格条件を得ていたり、現地在庫を持つことで小口配送に対応できたりする場合もあります。
重要なのは、販売経路だけで価格の高低を判断しないことです。
日本でOEM製造するなら、原料はどこから買う?
海外企業が日本のOEM工場で商品を製造する場合、原料の調達方法は大きく分けて次のように考えられます。
海外の販売窓口から購入する場合
海外企業が、現地の代理店や販売会社から原料を購入し、日本のOEM工場へ納入する方法です。
すでに取引実績のある販売会社を利用できることや、現地通貨での取引、現地でのサポートを受けられることなどが利点になる場合があります。
一方、原料を海外から日本へ輸送する場合は、国際輸送費や輸入手続きなどを考慮する必要があります。
特に、原料がもともと日本で製造されたものであれば、海外に販売された原料を日本へ戻すような物流経路になる可能性もあります。
この場合、物流費や納期の面から、別の調達方法を検討する価値があります。
ただし、海外販売窓口で購入した原料が必ず海外在庫から出荷されるとは限りません。実際の出荷場所や物流経路を確認することが重要です。
日本国内で原料を調達する場合
日本の原料メーカーや国内の正規販売店、商社などから原料を購入し、日本のOEM工場へ納入する方法です。
原料が国内に在庫されていれば、国際輸送を伴わずに工場へ納入できる場合があります。
また、日本国内の取引先から規格書や品質情報を入手できることも、工場との調整を進めるうえで利点になります。
ただし、国内で購入する場合でも、メーカーとの直接取引が可能とは限りません。
原料によっては、指定代理店を通した販売に限定されていたり、一定以上の購入数量が必要だったりすることがあります。
海外企業との直接取引に対応していないメーカーも考えられるため、国内の商社などを通じた調達が適している場合もあります。
原料の仕入れ価格を左右する5つの要因
原料の調達ルートを比較するときは、単純な見積単価だけでなく、取引全体の条件を確認する必要があります。
流通経路
原料メーカーから直接購入する場合と、販売代理店や商社を通じて購入する場合では、価格構成が異なることがあります。
ただし、商社や代理店には、在庫管理、品質情報の提供、物流、取引調整などの役割があります。
そのため、仲介企業を通さないことが、必ずしも最も合理的な調達方法とは限りません。
必要なサービスと費用を含めて比較することが重要です。
発注数量とMOQ
原料には、メーカーや販売会社が設定する最低発注数量(MOQ)がある場合があります。
一般的に、大量発注では単価面で有利な条件が提示されることがありますが、購入数量が増えれば在庫負担も大きくなります。
例えば、初回製造で必要な原料が100kgなのに、メーカーの最低発注数量が500kgだった場合、残りの400kgをどのように管理するかが課題になります。
保管費用や使用期限、次回製造の予定まで考慮しなければなりません。
一方、代理店が小口販売に対応していれば、単価が多少高くても、必要な数量だけ購入できることにメリットがあります。
輸送費と物流条件
原料を海外から輸送する場合は、輸送手段や貨物量、納入場所によって費用が変わります。
航空輸送と海上輸送では、一般的に費用や輸送日数の条件が異なります。
また、温度管理が必要な原料や、湿気・光に弱い原料では、輸送や保管に追加の配慮が必要になる場合があります。
日本国内で調達する場合でも、国内輸送費や保管費が発生することはあります。
比較する際は、原料が最終的にOEM工場へ届くまでの費用を確認しましょう。
為替と支払条件
海外企業が原料を購入する場合、取引通貨によって為替変動の影響を受けることがあります。
例えば、円建ての取引では、海外企業にとって自国通貨との為替レートが調達コストに影響します。
一方、現地通貨で購入する場合でも、販売価格に為替変動が反映される可能性があります。
見積時点の価格だけでなく、価格の有効期限や支払時期、決済通貨を確認することが大切です。
地域ごとの販売契約
原料メーカーによっては、国や地域ごとに販売代理店や販売権を設定している場合があります。
そのため、海外企業が日本国内のメーカーから直接購入したいと考えても、契約上の理由で対応できないケースがあります。
また、国内向けと海外向けで、販売条件や提供されるサービスが異なる場合もあります。
仕入れルートを変更する前に、メーカーや正規販売窓口へ取引条件を確認する必要があります。
原料単価だけでは分からない「総調達コスト」
原料の見積もりを比較する際に注意したいのが、見積書に含まれる費用の範囲です。
例えば、原料単価が安くても、国際輸送費や通関関連費用、国内配送費などが別途必要になる場合があります。
JETROは、工場渡し(EXW)条件での輸入原価の試算について、商品代金に加え、輸送費、保険料、関税、通関関連費用、国内配送費などを考慮する必要があると説明しています。
比較したい主な費用
- 原料購入代金
- 国際輸送費・国内配送費
- 輸送保険料
- 通関関連費用・関税
- 必要な検査費用
- 倉庫保管費
- 送金手数料などの取引費用
なお、輸入消費税などは、事業者の税務上の取り扱いによって実質的なコストへの影響が異なるため、単純にすべてを最終費用として加算すればよいわけではありません。
見積条件をそろえて比較する
海外取引では、輸送費や保険料などを売主と買主のどちらが負担するかによって、見積価格に含まれる範囲が異なります。
国際商業会議所(ICC)が定めるインコタームズは、こうした費用や危険負担、輸送に関する役割分担を整理するための国際的な貿易条件です。
例えば、原料の出荷地点での価格と、日本国内の指定場所まで配送する条件の価格では、含まれる費用が異なります。
そのため、見積金額を比較する際は、同じ納入場所・数量・品質条件にそろえて確認することが重要です。
国内調達と海外調達を比較する具体例
ここで、日本で製造する健康食品に、日本メーカーの植物由来原料を使用するケースを考えてみましょう。
海外のブランド企業が、その原料を現地の販売代理店から購入しているとします。
日本でOEM製造する場合、次の2つの方法が候補になります。
ケースA:海外の販売代理店から購入
海外企業が現地の販売代理店から原料を購入し、日本のOEM工場へ納入します。
この場合、現地の取引先との関係を継続できる一方、日本への輸送や輸入手続きが必要になる可能性があります。
ケースB:日本国内で調達
日本国内の原料メーカーや正規販売店、商社から原料を調達し、日本のOEM工場へ納入します。
この場合、国内で原料を確保できれば、海外からの輸送工程を減らせる可能性があります。
ただし、国内販売の契約条件やMOQによっては、希望する数量で購入できないこともあります。
どちらが有利なのか?
結論は、個別の取引条件によって異なります。
例えば、国内調達の原料単価が低くても、最低発注数量が大きければ、初回製造では在庫負担が増える可能性があります。
反対に、海外代理店の単価が高くても、必要な数量だけ購入でき、品質書類や物流手配まで一括対応してもらえる場合は、合理的な選択になることがあります。
また、同じ商品名の原料でも、販売地域によって規格や包装形態が異なる可能性があります。
価格を比較する前に、同一の原料・規格であることを確認しましょう。
原料の仕入れ先を決める前に確認したいこと
日本でのOEM開発に向けて原料を調達する際は、次の項目を整理しておくと比較しやすくなります。
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 原料の規格 | 成分、品質、製造者、原産国 |
| 購入先 | メーカー、正規代理店、商社 |
| 発注数量 | MOQ、希望数量、数量別単価 |
| 納入条件 | 納入場所、輸送費の負担範囲 |
| 納期 | 在庫状況、製造期間、配送期間 |
| 品質管理 | 規格書、分析証明書、保管条件 |
| 取引条件 | 通貨、支払方法、価格有効期限 |
| 供給体制 | 継続供給の可否、欠品時の対応 |
特に、OEM工場が指定する原料規格や品質管理基準に適合するかどうかは、早い段階で確認したいポイントです。
価格条件がよくても、工場で使用できない原料では、製造計画を進めることができません。
また、原料の変更や調達先の切り替えによって、必要な品質確認や試作が増える場合もあります。
単価の差だけで判断せず、調達から製造までを一つの流れとして検討することが大切です。
仕入れルートの見直しが商品開発につながる
OEMの商品開発では、処方やパッケージ、製造数量などを調整してコストを検討することが一般的です。
しかし、原料の仕入れルートを見直すことで、製品コストや納期、在庫管理の改善につながる場合もあります。
例えば、海外から輸入する予定だった原料を日本国内で調達できれば、物流工程を減らせる可能性があります。
また、メーカーとの直接取引が難しい場合でも、国内の商社や正規代理店を利用することで、必要な数量や品質条件に合う調達方法が見つかることもあります。
大切なのは、最初に選んだ購入先が、その製品にとって最適とは限らないという視点です。
原料の品質、購入数量、納期、物流、製造条件を総合的に比較することが、安定した商品開発につながります。
まとめ|原料は「いくらで買うか」だけでなく「どこから買うか」
同じ原料でも、購入先や販売経路によって価格や取引条件が異なる場合があります。
特に、日本でOEM製造する製品では、原料を海外から輸送するのか、日本国内で調達するのかによって、物流や在庫管理の条件が変わります。
ただし、国内調達が必ず安いわけでも、メーカーからの直接購入が必ず有利なわけでもありません。
原料単価だけでなく、MOQ、輸送費、品質管理、納期、取引条件などを含めた総合的な比較が重要です。
株式会社ナチュラリンクでは、日本国内外の原料調達と食品OEMの商品開発をサポートしています。
日本でのOEM製造に使用する原料について、仕入れ先の選定や調達方法をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
参考資料
・日本貿易振興機構(JETRO)「輸入における価格および取引条件の決定方法:日本」
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-011203.html
・中小企業基盤整備機構 J-Net21「仕入品を管理するには」
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list3/3-2-10.html
・国際商業会議所(ICC)「Incoterms® 2020」
https://iccwbo.org/business-solutions/incoterms-rules/incoterms-2020/
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